借金>借金返済における利息制限法、出資法について

金融業者からお金を借りる時の利息は、業者により異なります。
お金を貸す人、借りる人の間で利息の話し合いが成立すれば、
借り手はその利息で借金返済をすれば良いのですが、それでも、
借り手が借金返済が不可能な場合、借り手を保護する法律が存在します。

その法律とは、利息制限法と出資法です。
この二つの法律は中身が大きく異なります。
利息制限法は、10万円以上100万円未満を借りる場合には、利息は18%まで
しか付けることができません。この法律は、民事の取り締まりを受けます。
一方、出資法では、これと同じお金を借りる場合でも、29.2%の利息まで
付けることが可能です。もしも、29.5%を超えて利息を付けて借金返済を
請求した場合、5年以下の懲役、又は、1000万円以下の罰金が課せられます。
つまり、刑事上の犯罪として取り締まられるのです。

そこで、もし業者が、借金返済を出資法で18%以上29.5%までの
利息を付けて要求した場合、利息制限法に則って請求すれば、
それまで借金返済での差額を返してもらうことができます。

さらに、借金返済額も利子が少なくなれば減ることになります。

まず最初にお金を借りるときには、利息制限法をその金融業者が
守っているかを確かめてから借りることをお勧めします。

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